バンコクで開催されている第13回アジア太平洋持続可能な開発フォーラムにおいて、国連ハビタットは加盟国およびパートナーとともに、SDG 11（住み続けられるまちづくりを）およびSDG 6（安全な水とトイレを世界中に）の進捗状況を検証しました。

アジア太平洋地域の都市人口は2050年までに50%増加すると予測されており、包摂的で気候変動に強い都市変革の加速が不可欠です。 石垣本部長は、SDG11に関する地域的な議論から浮かび上がった下記4つの優先分野の重要性を強調しました。

• 多層的なガバナンス、未来を見据えた都市計画、そしてすべての人のための強靭なインフラとサービス
• 都市金融の拡大
• デジタルトランスフォーメーションと人間中心の都市データエコシステム
• スケーラブルな都市ソリューションを加速するための地域および世界規模の協力

石垣本部長はパプアニューギニアの国連常駐調整官、シャリーニ・バフグナ氏と会談しました。石垣本部長は、パプアニューギニアにおける国連ハビタットの活動について紹介したほか、パプアニューギニア政府と首都圏知事の主催により、3月24日から26日までポートモレスビー市で開催される第7回太平洋都市フォーラム（PUF7）についても意見交換しました。このフォーラムは、強靭で包摂的かつ持続可能な都市の未来の構築に取り組む太平洋地域のリーダー、実務家、パートナーが一堂に会する重要な会議であり、本部長と国連ハビタットチームも積極的に貢献します。

石垣本部長はまた、PUF7の準備状況と、太平洋地域におけるニュー・アーバン・アジェンダの実施推進におけるPUF7の役割について議論する会合にも出席しました。彼女はフォーラムの戦略的ビジョンについての意見交換のなかで、WUF13とCOP31への道における重要なマイルストーンとしての役割を強調しました。

2026年2月24－27日、第13回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）がバンコクにて開催され、石垣本部長は、国連ハビタットを代表して開会式に出席しました。今年のテーマは「すべての人にとって持続可能な未来に向けた、2030アジェンダおよびSDGsのための変革的で、公平かつ革新的、協調的なアクション」です。開催期間中、国連ハビタットは様々なサイドイベントや展示イベントを開催し、SDG11の達成に向けたアクションや５月にアゼルバイジャン国バクー市で開催予定の第13回世界都市フォーラムへの参加を呼びかけます。

石垣本部長は、国連ハビタットが出展している第13回世界都市フォーラム（WUF13）の展示ブースを訪れました。

ブースでは、国連ハビタット バンコク事務所のスタッフが来場者にWUF13の説明をするとともに、5月にアゼルバイジャン・バクー市で開催されるフォーラムへの参加を呼び掛けています。

石垣本部長はAPFSDサイドイベント「静かな危機に立ち向かう：地域協力と都市の行動を通じた地盤沈下への取組」に出席しました。閉会挨拶において、石垣本部長は、このセッションは多様な都市が様々な段階でどのように地盤沈下リスク管理を行っているかを検証する上で有益であったと述べ、効果的な行動には地方自治体の能力強化が不可欠であると強調し、世界都市フォーラムでのさらなる議論を呼びかけました。

ESCAPと国連ハビタットは、中国政府の支援を受けて、都市レベルの実践と地域政策対話の連携を強化するプラットフォームとして「地盤沈下に直面する都市の実践コミュニティ」を立ち上げました。

石垣本部長はタイの国連常駐調整官、ミカエラ・フリバーグ-ストーリー氏と面会しました。石垣本部長はアジア太平洋地域統括福岡本部及びバンコク事務所の活動について説明し、戦略計画2026-2029及びそのアジア太平洋地域実行計画に基づき、今後のパートナーシップを強化したい分野について協議しました。

国連ハビタットは、タイの都市開発、データシステム、都市ガバナンスを強化するための重要なツールとしてSDGsローカリゼーションを位置づけており、持続可能な都市計画と地域経済発展を結びつけるグローバルなSDGs都市イニシアチブを適用することで、SDGsローカリゼーションをさらに推進していく予定です。

日本政府（赤松大使）、国連ハビタット（石垣本部長）、そして国際協力機構（JICA）（菅原次長）は「ハイバル・パフトゥンハー州教育インフラの災害に対する強靭性強化計画」（4億2,700万円、約270万米ドル相当）に関する交換公文および無償資金協力契約に署名しました。このプロジェクトにより、建物が強化されるだけでなく、お子様を含む受益者の皆様に、希望や機会の灯がともり、人間の安全保障に資するものとなることを目指しております。

石垣本部長は、連邦気候変動・環境調整大臣のムサディク・マスード・マリク博士とアイシャ・フメラ連邦事務次官と会談しました。本部長は、大臣との議論の中で、国連ハビタットの2026～2029年戦略計画について説明し、都市開発アプローチを気候変動対応型計画枠組と整合させることの重要性を強調しました。大臣からは、パキスタンが抱えるインフォーマル居住区の課題の大きさや、地方分権が進む中での国の役割などについて課題が共有されました。

石垣本部長は、パキスタン政府のミアン・リアズ・フセイン・ピルザダ連邦住宅・公共事業大臣と会談しました。大臣は、モハマド・マフムード連邦事務次官と共に、国連ハビタットとの継続的な協力へのコミットメントを再確認し、今後開催される世界都市フォーラム（WUF）への支持と参加を表明されました。

石垣本部長は、今回初めてパキスタン国イスラマバード市にあるカントリーオフィスを訪問しました。これを機に、本部長は、カラチ、ペシャワール、クエッタからオンライン参加したフィールド事務所職員を含めた国連ハビタット・パキスタン事務所の全職員と面会しました。本部長は、継続的な戦略的ポジショニング、パートナーシップの強化、そしてパキスタン政府の優先事項との整合性を図り、活動効果を拡大していくことの必要性を強調しました。また、より大きな成果を出すためのチームワークの重要性についても強調しました。

石垣本部長は、気候変動と災害に対して強靭な都市開発のための開発パートナーラウンドテーブルに出席しました。このラウンドテーブルは、気候変動と災害に対して強靭な都市開発を支援する上で、パートナー間での戦略的整合性を高め、共同の事業効果を強化するためのハイレベルのプラットフォームです。石垣本部長は、データギャップがもたらす大きな課題を認識し、データ収集プロセスの合理化と強化の必要性を強調し、パートナーからは各パートナーが集まるパキスタン・アーバン・フォーラムを開催しようというアイデアが提案されました。

石垣本部長はパキスタンの国連常駐調整官事務所を訪問し、国連パキスタン常駐・人道調整官のモハメド・ヤハ氏と会談し、その後、国連国別チーム特別会合に出席しました。メンバーに向けた挨拶で、石垣本部長は国連ハビタットの戦略計画2026～2029を紹介するとともに、共同プログラムや一貫した政策策定、国レベルでの共同成果への国連ハビタットのコミットメントを強調しました。また、出席者全員に対して、2026年5月にアゼルバイジャン・バクー市で開催される世界都市フォーラムへの参加を呼びかけました。