国連ハビタットについて

「都市化する世界において、すべての人に、より良い生活を」

国連ハビタットは、都市化と居住の問題に取り組む国連機関です。
第1回国連人間居住会議がバンクーバーで開催された2年後の1978年、
国連ハビタット(国際連合人間居住計画)は国連総会によってケニアのナイロビに設立されました。
現在、世界が急速に都市化するにつれ、都市問題や居住問題はますます重要となっています。

Our Vision

国連ハビタットは、「都市化する世界において、すべての人により質の高い生活を」という積極的なビジョンを掲げています。加盟国やパートナー機関と協力して、包括的で、安全で、回復力があり、持続可能な都市やコミュニティを構築するとともに、都市化が人々やコミュニティにとってポジティブな変革の力となり、不平等や差別、貧困を削減することを推進します。

Our Mission

国連ハビタットは、90を超える国や地域で活動し、知識の普及、政策提言、技術支援など様々な連携を通じて、都市と人間居住の変革を促進しています。
国連ハビタットの新戦略計画2020-2023では、21世紀の都市や人間居住地の課題と機会を解決するために、より戦略的で統合的なアプローチを採用しています。
私たちのミッションは、組織の4つの主要な役割を具現化したもの: 「THINK:考える」「DO:行動する」「SHARE:共有する」「PARTNER:連携する」です。

THINK

持続可能な都市の実現や人間居住の分野に関連して、画期的な研究やキャパシティビルディングを含む規範的な活動を行い、規範や原則の提案、優れた事例や経験共有、世界の進捗の、政策の策定等支援します。

DO

国連ハビタットの活動は、持続可能な都市化と危機対応に関する独自の専門性を生かした技術支援など多岐にわたります。各国において付加価値のある様々なプロジェクト支援を実施しています。

PARTNER

国連ハビタットは、すべての人にとってより良い都市の未来に向けて活動するために、国家間、政府、地方のあらゆる国、政府、地方のあらゆるレベルで、政治家、市民社会、専門機関、民間企業など、多様なパートナーとの戦略的関係を構築・強化することに努めています。

国連ハビタットの方針

The New Urban Agenda (NUA)

The New Urban Agenda (NUA)
ニュー・アーバン・アジェンダ

国連ハビタットの「ニュー・アーバン・アジェンダ」は、都市の科学に基づいたパラダイムシフトを提示しています。ナショナルアーバンポリシー、都市の法律と規制、都市計画とデザイン、地域経済と地方財政、地域での実施という5つの実施の柱に沿って、都市の計画、建設、開発、管理、改善のための基準と原則を示しています。このビジョンを実現するために、国から地方までのあらゆるレベルの政府、市民社会組織、民間企業、団体そして世界で都市空間を「家」と呼ぶすべての人々のためのリソースとなっています。

The Strategic Plan 2020-2023
戦略計画 2020-2023年

2020年から2023年までの戦略計画では、国連ハビタットのビジョンである「都市化する世界で、すべての人に、より良い生活の質を」のもと4つの柱を掲げています。

  • 都市と地方の連続性全体においてコミュニティの空間的不平等と貧困を削減
  • 都市と地域の共通繁栄強化​
  • 気候変動対策強化と都市環境改善
  • 効果的な都市の危機予防と対応

国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)

国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)は、アジア太平洋地域における、開発途上国の居住問題に取り組むとともに、「住民主体のまちづくり」を推進している九州唯一の国連機関です。

国連ハビタット福岡本部

国連ハビタット福岡本部

国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当) 国連ハビタット(国際連合人間居住計画)は、1997年8月、地域レベルでの事業活動強化と本部機能の分散化を図るため、アジア太平洋地域の統括事務所を福岡に開設しました。現在、この福岡本部の他に、アフリカ地域事務所(ケニア/ナイロビ)、ラテンアメリカおよびカリブ海地域事務所(ブラジル/リオ・デ・ジャネイロ)、アラブ諸国地域事務所(エジプト/カイロ)の合計4つの地域事務所があります。

現在、アジアの多くの国々では急速な都市化が進み、経済成長の一方でスラムの拡大など居住環境の悪化が深刻化しています。また、同地域において頻発する自然災害や紛争によって疲弊した住居やインフラ、そして人々の生活再建は急務です。国連ハビタット福岡本部は、福岡県、福岡市、そして地元経済界などからなる国連ハビタット福岡本部協力委員会などの支援のもと、「アジアの玄関口」である福岡からアジア太平洋地域の「住民を主体としたまちづくり」をサポートしています。

福岡本部の活動

国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)は、日本政府をはじめ各国・機関から事業活動資金を得て、西はイランから東は太平洋諸島にいたる地域で技術協力事業を実施しています。

現在実施している主な事業は、アフガニスタンやフィリピン等における紛争後の再建復興、カンボジアやラオス等における災害後の再建復興、アジア太平洋地域19カ国53都市への気候変動に対応する戦略支援など様々です。更に、福岡市や福岡大学と連携した「福岡方式」によるごみ埋立技術移転や、福岡を中心とする日本の企業や自治体の有する環境技術・ノウハウをアジアの国々へ紹介する取り組みなどを行っています。

また、福岡本部では、人間居住に関する関心を高め、理解を深めるため、地域に根ざした情報提供活動を行っています。その活動範囲は、国内企業や自治体の優れた技術やノウハウを紹介する国際専門家会議開催や国内大学との連携、福岡県内の学校などでの講演、パネル展示、またアジア太平洋地域の小学生を対象とした絵画コンクールの実施など多岐にわたります。

業務時間

  • 月曜日~金曜日
  • 9:30~17:30

所在地・連絡先

  • 福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡8階
  • Tel: (092)724-7121/23
  • Fax: (092)724-7124
  • E-mail:habitat.fukuoka@un.org

2021年の公休日

  • 2月23日(火)
  • 5月3日(月)
  • 5月4日(火)
  • 5月5日(水)
  • 5月13日(木)
  • 7月20日(火)
  • 8月11日(水)
  • 9月20日(月)
  • 10月11日(月)
  • 11月23日(火)

2022年の公休日

  • 2月23日(水)
  • 5月3日(火)
  • 5月4日(水)
  • 5月5日(木)
  • 7月11日(月)
  • 7月18日(月)
  • 8月11日(木)
  • 9月19日(月)
  • 10月10日(月)
  • 11月23日(水)

アジア太平洋地域について

アジア太平洋地域代表・福岡本部長からメッセージ

国連ハビタットは、正式な機関名を「国際連合人間居住計画」といい、その名の示すとおり「人の住まい」に関わる事業活動を行っています。事業拠点は世界中に及びますが、中でもアジア太平洋地域42カ国を統括する地域本部が日本の福岡にあり、約20名の職員がそれぞれの担当国・地域の事業を管理運営しております。また、福岡本部のもと現在17カ国に現地事務所をおき、事業に日夜従事しています。
アジア地域は、急速な経済成長の一方で、地域間・都市間の格差、あるいは都市内においても格差が拡大しています。また、農村からの人口の流入などによって都市の人口は急激に増加していますが、多くの都市ではインフラや公共サービスがそのペースに追いつかず、スラムの拡大や社会的不均衡の拡大、生活環境の悪化、自然環境への負荷など深刻な都市問題が発生しています。私たちは、そのような都市において人々の居住の改善や貧困削減の事業、コミュニティの自立的運営による都市環境改善事業、気候変動対策事業、政府や自治体に対する政策提言などを行っています。
同時に、アジア太平洋地域は自然災害に対して脆弱であり、また紛争の絶えない地域でもあります。私たちは、これら災害・紛争の被害を受けたまちで住宅復興やインフラ再建などの復興事業も数多く実施しています。
これらの中には、日本政府支援によるラオスやカンボジアにおける災害復興事業、フィリピンにおける紛争後の復興事業や海洋ゴミ対策の事業、ミャンマーにおけるヤンゴン市の廃棄物処理改善事業などがあり、また、日本の環境技術を活用した水と衛生・廃棄物管理・防災関連事業等も実施しています。
自力復興が困難なこれらの国の人々からは、日本に対して大きな感謝と期待が寄せられており、その支援先の人々の期待を担い、また日本から贈られる支援の意義に応えるべく、私たちは誠心誠意、質の高い事業の推進を常に心がけています。

International Staff of UN-Habitat ROAP - Fukuoka
Mr. Bruno Dercon (Belgium) Officer-in-Charge
Mr. Srinivasa Popuri (India) Senior Human Settlements Officer
Mr. Bernhard Barth (Germany) Human Settlements Officer
Mr. Laxman Perera (Sri Lanka) Human Settlements Officer
Mr. Hasyim (Indonesia) Programme Management Officer
Ms. Sachiyo Hoshino (Japan) Special Advisor to the Director
International Staff of UN-Habitat ROAP - Fukuoka
  • Mr. Bruno Dercon (Belgium)

    Officer-in-Charge

  • Mr. Srinivasa Popuri (India)

    Senior Human Settlements Officer

  • Mr. Bernhard Barth (Germany)

    Human Settlements Officer

  • Mr. Laxman Perera (Sri Lanka)

    Human Settlements Officer

  • Mr. Hasyim (Indonesia)

    Programme Management Officer

  • Ms. Sachiyo Hoshino (Japan)

    Special Advisor to the Director

国際連合人間居住計画(ハビタット) 福岡本部(アジア太平洋担当) 本部長代理 ブルーノ・デルコン
国際連合人間居住計画(ハビタット)
福岡本部(アジア太平洋担当)
本部長代理 ブルーノ・デルコン

People’s Process
(ピープルズ・プロセス)
「住民主体のまちづくり」

People’s Process(ピープルズ・プロセス)
「住民主体のまちづくり」

People’s Processとは?

国連ハビタットでは、開発援助プロジェクトにおける「主体」 を住民とし、活動の意思決定や資金等の管理をできるだけ住民に委ねています。このような「住民自身が自らの開発(改善)を行うプロセス」は、主に居住開発分野において“People’s Process”と呼ばれています。

事務所の開設以来、福岡本部はアジア太平洋地域42か国で実施した事業を通して、地域経済の活性化やコミュニティ参加を強く支援してきました。住民参加、統合的な計画の策定、コミュニティ開発協議会などの住民組織と民主的な地方政府との連携などのアプローチを、アジアのあらゆる事業の場所で推進してきました。

People’s Processの重要性

Peopleʼs Processでは、事業資金をコミュニティー組織に直接送金し、住民自らが策定した計画に基づき支出するなど最適活用することが可能となります。この過程を通じてコミュニティーのエンパワーメントが図られ、そこに貯蓄貸付などの「継続する」活動を組み込むことで、コミュニティーの自立発展につながります。
Peopleʼs Processにおいて最も重要なことは、開発・復興の主体が住民にあることを住民自身に気付いてもらうことです。次に重要なのは、支援の制度や体制を整えるために、政府に対する行政能力強化や政策策定支援を行うことです。Peopleʼs Process ― それは、住民自らが自身の生活の改善や再建を行う過程です。国連ハビタットは、人々が本来有する可能性を信じ、その開花を手助けすることを機関の役割と考えています。

Peopleʼs Process ― それは、住民自らが
自身の生活の改善や再建を行う過程です。

Peopleʼs Process ― それは、住民自らが
自身の生活の改善や再建を行う過程です。

People’s Processの方針

People’s Processは、行政機関主導の統治モデルから、住民自らが主体となる支援モデルへ移行するパラダイム・シフトをもたらしました。People’s Processは、次の5つの手順を基本とする住民参加型のコミュニティ開発手法です。

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