概要
アジア太平洋地域の多くの都市は近年著しい経済成長を遂げ、社会資本整備、居住環境、生活水準等の大幅な改善が見られる一方で、急速な人口増加が進み、今後の25年間に予想される10億人以上の人口増の大部分は都市に集中するものと予測されています。同地域はまた、自然災害や地域紛争などが度々発生する地域でもあり、なかでも気候変動に起因するとされる豪雨・洪水・土砂災害などの気象災害の被害の多くは都市で発生し、感染症などのパンデミックに関しては感染の約９割が都市で拡大していることが分かっています。
アジア太平洋地域が安定的な経済成長を続けるためには、経済開発の一方で都市問題、環境問題に取り組み、いわゆる持続可能な都市・地域を形成していくことが極めて重要であると考えています。
国連ハビタットは同地域において自然災害や紛争後の復興事業、また気候変動事業や防災政策など都市計画・政策提言事業を多数実施していますがが、これらの事業実施パートナーである各国の政府・自治体・大学研究機関等からは、特に環境分野における日本の優れた技術や公害等を克服した都市の取り組みなど自治体やコミュニティレベルでの優れたノウハウ・経験の共有を期待する声が多く寄せられます。他方、国連ハビタットが地域事務所を置く九州をはじめ国内に蓄積される優れた技術の多くは中小企業であり、アジア大平洋地域へ進出する機会が多くない場合もあります。
国連ハビタットではこのようなアジア大平洋側のニーズと日本側の優れた技術を繋ぎ紹介するための専門家会議等を開催、連携・協力の可能性や課題を明らかにし、さらに実現可能性の高い技術について小規模のパイロット事業を実施するなど、他の国や都市への展開や事業化を図ってまいります。
このページでは、これまでの専門家会議に出席された国内自治体・企業・団体の発表資料、アジア大平洋地域の政府・都市の情報、またその後実施されたパイロット事業やフォローアップ・研修事業などをご紹介しています。
